広島県議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日） 本文
この認識の下、県では、広域的な公共交通の維持、確保という観点から、沿線自治体や鉄道事業者と共に、沿線の活性化への支援など、利用促進に取り組んでいるほか、井原鉄道においては、鉄道基盤設備関係の経費に対して支援を行っているところでございます。
この認識の下、県では、広域的な公共交通の維持、確保という観点から、沿線自治体や鉄道事業者と共に、沿線の活性化への支援など、利用促進に取り組んでいるほか、井原鉄道においては、鉄道基盤設備関係の経費に対して支援を行っているところでございます。
36: ◯質疑（井原委員） 施設、設備関係について、投資したものが十分に回収できないので、現実に損した部分を見直すべきだから、資産総額が下がるということです。ただ、そのときの起債はまだ残っています。借金が残っている以上、帳面上、書換えたとしても、収益性には何の意味もなく、表づらだけの話だと思うのです。
現在も新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、私、心配しておりますのが、建物躯体以外の設備関係の工事で資材の調達についての影響がないのか、ちょっと質問させていただきます。
資材費は、特に鉄の上昇があり、全体として工事関係で2.5％、設備関係は1.5％上昇しております。これらを反映して算出しております。 ◆杉本敏隆 委員 8,000万円の増額になっています。今、内訳を聞きましたが、もっとわかるように説明していただきたい。漠然とした話だけではわからないので、詳細の資料はありませんか。 ○冨波義明 委員長 資料は準備できますか。
◎島津惠造土木建築部長 まず、今後の設備に関わる技術者の確保については、県有施設の長寿命化を進めるにあたり設備関係の業務量が増加していることもあり、平成２９年度に１２人体制だったものを本年度までに３人増員して１５人体制となっています。 今後も業務の効率化を進めつつ、必要な職員数を見極めながら、関係部局と協議し、設備職員の確保に努めていきます。
現在建設が進められております県央広域本部・防災センター（仮称）の設備関係について質問させていただきます。 防災センターは、地下１階、地上７階、屋上にヘリポートを備え、県下はもとより、九州の中心に位置する防災拠点としての機能を果たす今後の重要な防災施設であると認識をしております。 本県は、三方を山地に囲まれ、西側だけが海に面して開けている。
ただし、設備関係については、耐用期間の予測が難しく、緊急に対応が必要な場合もあるため、日常点検しながら計画を修正し、適切に対応している。 ◆水野俊雄 委員 点検の実施や長寿命化計画を策定することは大事なことだと思うが、現実に運用していくことは大変なことだと思う。点検等のマニュアルを随時更新するとともに、点検に伴い必要となる予算が確保できるよう、しっかりと予算要求をしてほしい。
来年度は、武雄温泉駅や嬉野温泉駅などの建築工事のほか、信号・通信ケーブル、電車線路等の電気設備関係の工事が引き続き行われる予定でございます。 また、こうした新幹線の運行に係る工事のほか、騒音、振動によります障害やテレビ受信障害等に対する環境保全対策が開業前後にかけて行われる予定となっております。
まず、委員から、河川課の国直轄事業負担金について、国補正予算に伴う負担金の増があるが、立野ダムに係る金額と内容を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、ダム事業の事業費に対する県負担金の割合は30％が基本であり、今回の補正は、事業費６億9,000万円に対して県負担は１億7,800万円余となっている、内容は、ダムの湛水地内の斜面対策、土捨場整備及び管理設備関係の経費であるとの答弁がありました。
◎内田 生涯学習課長 施設が老朽化しており、消防関係や電気設備関係等、安全性に関わる緊急性の高いものから対応した結果、雨漏りまで手が回っていなかったというのが実態である。雨漏り対策については、早急な対応を考えたいと思っている。
今回、調査や設備関係の充実にある程度予算を割かれていると思うんですが、参加された事業者や企業が、今後、首都圏等の企業を誘致していく中で、ＢＣＰ計画をどうつかんでいくかや来てもらうための条件整備はこれからやるべきことになると思いますが、県の中長期的な戦略があればぜひお示しいただければと思っております。
また、改修工事の内容としては、屋上防水、外壁等の建築関係が約八割、受変電設備、昇降機、消火設備等の設備関係が約二割という状況です。 ○副議長（しかた松男君） 上田健二君。 ◆（上田健二君） 後ほど質問を予定している寝屋川高校の改築は、設計、改築に六年を見込んでいることを考えると、百七校を五年で改修するとなれば、相当なハードスケジュールと感じます。
設備関係は、水道職だけではなくて公務員のその設備関係の人材確保は、これは実は知事部局を含めて非常に苦戦をしているところですので、ここの確保策をどうしていくのかということで、今年度も実は試験でいろいろ工夫をさせていただいております。受験年齢を少し高めにする、経験のある方を採るとか、あるいはその他いろいろ工夫もさせていただいております。
県内に事業所を有する従業員300人以下の中小企業事業主が対象ということで、愛媛県を代表する名だたる企業以外のほぼ全ての中小企業、そして零細企業に支援していただけるということですけれども、私どもも零細企業を経営しているのですが、建設、土木、設備関係、店舗、サービス業、物流関係など、そういう従業員100人以下、30人以下といった企業を見ると、密を避ける形ではやっているのですが、現場の従業員が多いということで
そのような中で、問題は建物をこのまま使うときに、内装はリフレッシュすればよくなるのでしょうが、電気設備関係は古い建物のままだとうまくいかないというのが、今回、典型的な例なのだろうと思っています。
◎西原快英 参事兼産業技術課長 まずＨＡＣＣＰと輸出向けの設備関係の事業でございます。ＨＡＣＣＰにつきましては、農林水産省の本年度の当初予算でつくられた制度そのままでございまして、県として、今、ここでこれをというよりも、国の方針としてこういうことを強化していきたいという中でできた事業でございます。
光熱費等のランニングコストについては、実施設計で設備関係の具体的な性能を設定していく中で精査し、年間の使用数量及び利用料金という形で算出していくことを考えています。 その算出した数字が妥当であるかどうかを判断していく方法としては、他県の類似施設の実績等と比較・分析する形で、妥当性を判断することを考えています。
◆生田邦夫 委員 設備関係も含めてです。 ◎天川 モノづくり振興課長 はい、全部含めています。 ◆生田邦夫 委員 含めて幾らなのですか。 ◎天川 モノづくり振興課長 設備関係含めて、10億5,100万円です。 ◆生田邦夫 委員 だから、坪当たり幾らになるのですか。幾らお金を掛けるのですか。坪当たり200万円ぐらいではないのですか。もういいです。時間がもったいないです。
それから、受入れに当たりましては、それぞれ院内での設備関係につきましても、それぞれの医療機関からいろいろな意見をいただいております。こういうものが欲しいとか。そういう意向を踏まえまして、そちらの支援につきましても、国の動向なんかも見ながら、県でどういう支援ができるかという支援方法についても、検討していきたいと考えてございます。 ◆山田英喜 委員 ありがとうございます。
床面積が変わらないいろいろな設備関係、電気関係の改修は建物の大きさで金額が決まります。いつも言っているけれども、躯体工事で７割、設備関係が３割、床面積を決めたら設備関係はおおよそ３割で決まります。面積が変わらなかったら同じです。仕様書の中でメーカー指定などしたら値段は変わるけれども、ほぼ変わりません。